日本政府は７日にモスクワで開かれたロシアのプーチン大統領就任式への関係者出席を見送った。ロシアによるウクライナ侵攻など現下の情勢を踏まえた対応。日ロ関係の悪化が改めて浮き彫りとなり、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の再開は見通せない状況だ。 林芳正官房長官が記者会見で「在ロシア日本大使館に直前に招待があった」とした上で、武藤顕駐ロ大使を含む政府関係者の欠席を明らかにした。前回２０１８年の就任式には当時の上月豊久大使が出席しており、対照的となった。(時事通信2024/5/7)
日本はウクライナ侵攻以降、先進７カ国（Ｇ７）で歩調を合わせてロシアを非難し、対ロ制裁の継続を訴えてきた。ロシアは侵攻翌月の２２年３月、日本の制裁を理由に平和条約締結交渉の中断を発表。今年２月には「再開は不可能」との立場を示した。
林長官は会見でウクライナ侵攻について「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と改めて強調。同時に「領土問題を解決して平和条約を締結する方針を堅持する。引き続きロシア側と必要なやりとりを行っていく」と説明した。ただ、侵攻は長期化しており、日ロ関係の停滞は当面続く見込みだ。
