２月７日は「北方領土の日」です。元島民の平均年齢は８７歳。高齢化が進む中、返還運動を若い世代に引き継いでいく重要性が高まっています。そうした中、高校生たちが、領土問題を啓発する電子看板作りを始めています。(NHK NEWSWEB 2023/2/6)
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230206/7000054916.html
択捉島 交流事業再開望む声も「互いに関係を維持すべき」「政治状況は変わったが人々は変わらない」
ロシアはウクライナへの軍事侵攻をめぐり制裁を科す日本に反発し、北方領土の元島民らによる「ビザなし交流」と、元島民らが故郷の集落などを訪問する「自由訪問」について、日本との間の合意を破棄したと去年9月、一方的に発表しました。北方四島との交流事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、3年前から中断されたままで、さらにロシア側による一方的な停止の発表で再開の見通しは立っていません。これまで、日本人の元島民などと交流を重ねてきたロシア人の島民からは、日本による制裁に反発する声があった一方で、交流事業の再開などを望む声も聞かれました。(NHK NEWSWEB 2023/2/7)
このうち、第1回目の「ビザなし交流」からおよそ30年にわたって交流に携わってきた、択捉島に住むナタリア・エフトゥシェンコさんは、中断している現状について「日本側が踏み込んだ制裁を発表したから、ロシア側もすぐに対応した」と主張しました。
ただ、今後の交流については「互いに良い関係を維持すべきで、双方とも制裁など必要ない」と話し、ウクライナへの軍事侵攻が交流事業に影響することには反対だと話しました。
また、択捉島の地元紙「赤い灯台」の編集長オリガ・キセリョワさんは、交流事業は互いを知る重要な役割を果たしてきたと指摘した上で「日本の友人たちに会えず、さみしい。『ビザなし交流』は友好的で強い結びつきであった。政治状況はかわったが、人々はかわらない」と話し、島民の中にも交流事業の再開を望む声もあると明かしました。
北方領土元島民らが国後島の方角から昇る朝日に早期返還願う
「北方領土の日」の７日、道東の羅臼町では、元島民らが北方領土の国後島の方角から昇る朝日に向かって早期返還を願いました。「北方領土の日」は、１８５５年２月７日に北方四島を日本の領土とする条約が日本とロシアの間で結ばれたことにちなんで定められました。元島民が多く住む羅臼町では７日朝、対岸の国後島を望む展望塔に元島民や関係者などおよそ３０人が集まりました。そして午前６時半の日の出の時刻になると、朝日が昇る国後島の方角を向いて「北方領土を返せ」とシュプレヒコールをあげました。続いて地元の人たちが北方領土の早期返還を願う詩吟を披露しました。国後島出身の脇利夫さん（８１）は「せめて島に自由に行けるようになってほしい」と話していました。両親が国後島出身で、千島歯舞諸島居住者連盟羅臼支部支部長の鈴木日出男さん（７０）は「ウクライナ問題がどう終結するか気になるが、北方四島との交流や墓参が安心安全にできるよう啓発活動に取り組み、しっかりと世論を盛り上げていきたい」と話していました。(NHK北海道NEWSWEB 2023/2/7)
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230207/7000054965.html
陸揚庫、元島民の姿重ね 旧ソ連軍侵攻伝える「歴史の証人」 きょう北方領土の日 保存・活用の道探る
7日は「北方領土の日」。1855年に択捉島とウルップ島との間に日露の国境線を引くことを決めた日露通好条約が結ばれた日だ。ロシアによるウクライナ侵攻で平和条約交渉が一方的に中断されたばかりか、四島交流の合意が破棄され、元島民らによる古里訪問の機会もほぼ断たれる中、根室市の「根室国後間海底電信線陸揚（りくあげ）施設」（通称・陸揚庫）が注目を集めている。風雪にさらされる姿が古里に戻れない元島民に重なるという。
「言語通ぜず 至急通訳派遣せられたし」（1945年8月31日、択捉島留別村長から根室支庁長宛ての電報）「現在においても国後島は北海道の一部なりや 上陸後 刻々不安の状態に入る 島民の引き揚げ 其の他に関し 御方針折返し返電あれ」(9月8日、国後島留夜別村長から根室支庁長宛ての電報)—など。根室国後間海底電信線陸揚施設は少なくとも14通(択捉島から2通、国後島から12通)の電報を受けた78年前の旧ソ連軍侵攻を伝える「歴史の証人」だ。(毎日新聞北海道版2023/2/7)
