ロシア極東・北極圏発展省と極東北極圏開発公社（FEDC）はサハリン州政府と共同で国後島へのビジネスミッションを実施する。同州政府によると、7月3日から7月5日まで、観光分野で活動するロシアの大手企業7社が参加する。(クロンウェル・ホテル＆リゾート、アライアンス・ホテル・マネージメント、キャピタル・グループ、ロシア・レストラン・ホテル連盟、ロシア・グランピング協会、Tochka Nemo Yacht Glamping Park、グリーンテックの7社) 参加企業は8つの投資先を視察し、ホテルや娯楽施設、グランピング施設の建設プロジェクトを実施する機会が提供される。企業はロシアで最も有利な免税制度の適用や優先的社会経済発展区域（TOR）でのプロジェクトに必要な土地とインフラ支援などビジネスを行うための有利な条件が紹介される。また、国後島にホテル複合施設、魚工場、養殖場を建設した成功事例を視察する。ニコライ・ザプリャガエフ総裁は「免税特区では24の企業が50億ルーブル以上を投資し、約450の雇用を創出している。これらは、ホテル事業、旅行サービス、食品の製造と販売です。観光複合施設、ツアーオペレーター、魚取引会社など8つのプロジェクトがすでに稼働しています。また、「TORクリル」では8つのプロジェクトに144億ルーブルが投資され、2,400人の雇用創出が見込まれている。ロシア極東・北極圏発展省とFEDCは、州当局と協力してすべての新規投資家を支援する用意があります」と述べた。外国企業の関心分野には、代替エネルギーの開発と海洋養殖がある。国内企業はホテルやグランピングパークの建設、観光サービスの提供に興味を持っている。このほかクリル諸島の投資潜在力には魚の加工、輸送と物流、農業もある。ロシア極東・北極圏開発省、FEDC、サハリン州政府は、昨年もロシアの大手企業を択捉島に誘致するためのビジネスミッションを実施している。(astv.ru 2024/7/3)
