ロシア外務省は６日、実効支配する北方領土で生まれた人が米国永住権（グリーンカード）を申請する際、米政府が数十年前から出身国を日本として扱っていたことについて「米国務省は第２次世界大戦の結果に疑問を投げかけ、報復主義を広めようとしている」と批判した。同省のツイッターで表明した。(北海道新聞2020/12/8)
さらに「米国が修正主義の大国であるという、さらなる証拠が必要なのか。１９４５年に下された決定により、クリール諸島（千島列島と北方領土）はソ連に譲渡された」と指摘。在日ロシア大使館も同じ内容をツイッターに上げ、米英首脳が同年、旧ソ連に対日参戦の見返りに千島列島の引き渡しを密約したヤルタ会談の写真なども添付した。
北方領土の出身者に対する米国務省の扱いは、北海道新聞が４日に報道。同省が１９５６年に、北方四島は日本固有の領土で日本の主権下にあることを認めた覚書が根拠とみられる。
国営ロシア通信によると、北方領土の択捉島を事実上管轄するサハリン州クリール地区のロコトフ地区長は７日、「クリール諸島の住民がグリーンカードを申請したケースは、一件も知らない。この規定はただ迷惑なだけだ」と述べた。
