北方領土を事実上管轄するロシア・サハリン州政府は今後３年間、ロシア政府が定めた「クリール諸島（北方領土と千島列島）社会経済発展計画」（２０１６～２５年）の予算を１４９億ルーブル（約１３０億円）削減すると決定した。地元のサハリン・クリール通信が１１日、伝えた。３年間で投じる予算は当初計画より４割以上減る計算で、北方四島の開発が鈍化しそうだ。(北海道新聞2022/3/13)
ロシア政府と州政府が、予算を削減した。削減の理由は明らかになっていないが、ロシアのウクライナ侵攻に対する欧米などの経済制裁で、国内経済の悪化が懸念されていることが影響した可能性がある。
同州のカルペンコ経済発展次官によると、削減額は２２年が３２億ルーブル（約２８億円）、２３年が１１億ルーブル（約１０億円）。２４年は１０６億ルーブル（約９３億円）に上り、同通信は「前例のない削減が行われる」と伝えた。
計画では３年間で計３３３億ルーブル（約２９２億円）を支出予定だったが、計１８４億ルーブル（約１６１億円）にとどまり、事業の大幅な見直しは避けられない状況。州議会は住宅、医療、教育などの施設建設の減少につながると懸念している。
ロシア政府は９日、クリール諸島に国内外から投資を呼び込むために大規模な免税制度を導入したが、企業進出にも影響は必至だ。（渡辺玲男）
