林芳正官房長官は15日の記者会見で、北方領土周辺での日本漁船の安全操業を定めた漁業協定に関して、操業条件などを決めるロシアとの交渉入りが見通せない状況を明らかにした。「ロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られていない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻を巡る日ロ関係の悪化が要因とみられる。(北海道新聞デジタル2024/3/15)
林氏は「協定下で操業を早期に実施できるよう引き続きロシア側に働きかける」と話した。2023年も交渉は見送られていた。この取り決めは安全操業協定と呼ばれ、北方領土周辺のロシアが主張する領海で漁を行う仕組み。操業条件などについて毎年協議していた。
23年操業に関しては同年1月、ロシア外務省から在ロシア日本大使館に、政府間交渉の実施時期を調整できないなどと伝えられていた。
