ロシア極東・北極圏開発省は、クリル諸島(北方四島を含む千島列島)に導入された免税制度の適用要件を見直し、2022年1月1日以前にクリル諸島に登記された企業も対象に含める法改正を準備している。コメルサントが報じた。クリル諸島では2022年に、投資を呼び込むため所得税、土地、運輸、固定資産税を 20 年間ゼロとする税制優遇措置が導入されたが、対象となるのは2022 年 1 月 1 日以降にクリル諸島で登記された企業とされた。これまでに23社が届け出たが、実際に対象となったのは12社にとどまっている。同省は、優遇措置が適用される企業の範囲が制限されていることが原因とし、2022年以前に設立された地元企業なども対象に含め、投資の増加につなげたい考えだ。(サハリン・メディア2024/3/7)
