ロシア下院は2日、マガダン州に設定されている経済特別区(SEZ)にクリル諸島(北方四島を含む千島列島)を含める改正法案を採択した。これによってクリル諸島で事業を行う投資家は2047年まで、自由関税制度の適用を受けることができる。財務省の説明によると、SEZが適用されるのはクリミア、カリーニングラード、マガダンの3地域だけだった。クリル諸島に投資する企業については、すでに免税制度が創設されているが、今回の法改正で税金だけでなく商品を輸入する際に関税がかからなくなる。新たな優遇制度は、主としてクリル諸島での観光クラスター造成など建設プロジェクトの支援を想定している。(サハリン・メディア2023/3/3)
