今年3月にクリル諸島(北方四島を含む千島列島)に免税特区が導入されて以来、すでに9社が参入している。特区導入から3カ月で新規参入した8社を見ると観光、水産加工、再生エネルギー分野のロシア企業。グランピングの整備、鉱物の採掘や廃棄物管理、コンサルティングサービスなどで、すでに120億ルーブル相当のプロジェクトが展開されている。2023年末までに35社の新規参入が計画されている。サハリン州政府のヴァシリー・グルデフ投資政策大臣は「優遇措置は外国企業を含むすべての投資家に開かれているが、現時点で参入したのはロシア企業のみ。サハリン州への外国からの投資は減少しているが、市場を離れた西側大企業の事業はアジア企業や国内製造業者に取って代わられている」と話す。クリル諸島の免税特区では、所得税、固定資産税、土地、輸送税が20年間免除、従業員の年金負担割合が通常の30%から7.6%に軽減された。さらに、自由関税制度も適用される。同大臣は「クリル諸島は戦略的に重要なのはもちろんだが、希少な自然の複合体であり、自然に配慮する姿勢が必要だ。そのようなアプローチを期待できるのはロシア国内の投資家であり、彼らを最も信頼している」と語った。(サハリン・メディア2022/11/30)
択捉島・紗那
