「北方領土の日」の７日、北方領土返還要求運動鹿児島県民会議は、鹿児島市のホテルで集会を開いた。ロシアが実効支配する４島の返還に向け、世論の後押しが必要と訴えた。オンラインではない集会は４年ぶりで、約８０人が参加した。(南日本新聞2024/2/8)
北方領土の返還を訴えた県民大会
(読売新聞オンライン2024/2/8)
「北方領土の日」の７日、県や鹿児島商工会議所など２９団体でつくる「北方領土返還要求運動鹿児島県民会議」は、鹿児島市内のホテルで早期の領土返還を求める県民大会を開いた。新型コロナの影響で対面開催は５年ぶり。約８０人が参加し、学識者の記念講演などに聞き入った。
大会では、北方領土問題やロシア情勢に詳しい拓殖大海外事情研究所の名越健郎・特任教授が「これからの北方領土問題」と題して講演。ウクライナ情勢に触れ、「対露制裁の結果、冷戦後最悪の日露関係となっており、プーチン政権は交渉を拒否している」と指摘。「政権交代後に交渉が再開できるよう、国内の返還運動を強化していく必要がある」と訴えた。
同会議の春山智理事長（５６）は「若い世代にも北方領土問題に関心を持ってもらえるように尽力していく」と話した。
