「日露平和条約の締結を」北方領土の返還を求める都民大会開催

　ロシアによる不法占拠が続く北方領土の返還に向け、「第４１回北方領土の返還を求める都民大会」が３０日、東京都新宿区内のホテルで開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻以降、日露間の対話が途絶える状況が続く中で「平和条約の締結、両国間の真の友好関係の実現を強く希望する」と大会宣言を採択した。(産経新聞2024/1/30)

　都内の自治体や東京青年会議所、各労働組合の地方組織など９８の団体で構成する「北方領土の返還を求める都民会議」が主催。新型コロナウイルスによる制限はなくなったが、昨年に引き続きリアルとオンライン配信の併用で実施した。

　都民会議の谷茂岡（やもおか）正子会長は「北方領土問題の解決に向けた展望が見通せない状況だが、返還要求運動の歩みを止めることなく政府の外交交渉を後押ししていかなければならない」と強調。内閣府特命担当大臣として北方対策を担当した経験を持つ小池百合子知事は「皆さんと力を合わせて都民、国民世論の形成に取り組み、北方領土返還に向けた機運を高める」と述べた。