外務省は２０日、作成から３０年以上経過した１９９２年の外交文書１７冊を公開した。９２年６～７月に訪米した宮沢喜一首相が米メディア幹部との懇談で、北方領土問題の解決策について、５６年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すとした歯舞、色丹の２島即時返還と、残る国後、択捉２島の５年後の返還をロシア側が確約すれば、容認する考えを示していたことが分かった。(北海道新聞デジタル2023/12/20)
日本政府は当時、９１年の旧ソ連崩壊も踏まえ、「四島一括返還」を求めてきた立場を転換。渡辺美智雄外相は９２年４月、北方四島の日本主権を認めるなら、国後、択捉両島の返還時期などについては柔軟に対応する新方針を表明した。宮沢氏の発言はこの方針に沿ったものとみられるが、５年という年限に言及したのが明らかになったのは初めて。
宮沢氏は９２年６月３０日から７月２日にかけて米国に３日間滞在。ブッシュ大統領との首脳会談を行った後の２日、米紙ワシントン・ポストの社主や編集幹部と約１時間懇談した。宮沢氏はオフレコの懇談の中で、北方領土問題について日本の立場を説明した後、「例えば、２島即時返還、５年後の残り２島返還をロシアが確約するのであれば、受け入れ可能」と述べた。
一方のロシアは同年３月に来日したコズイレフ外相が渡辺氏との会談で、歯舞、色丹２島を日本に引き渡す協定を結んだ後、国後、択捉２島の扱いを協議し、まとまれば平和条約を締結する案を極秘提案したとされる。クナーゼ外務次官が立案し、ロシア側が最も日本側に譲歩した案とされるが、今回、公開された資料にこの外相会談は含まれなかった。（荒谷健一郎）
宮沢喜一首相が米メディアとのオフレコ懇談で、北方領土に関して、５年の期間を設けた２段階返還論に言及したことを記録した議事録（玉田順一撮影）
