「日本とクリル諸島(※この場合、北方四島)間で、人道的観点から行われている1986年の二国間協定に基づく旅行の形式(※北方領土墓参)は維持されているが、これまでの便宜や簡素化された手続きは適用されない。日本はロシアから見て信頼できるパートナーのイメージを失った」--ロシア外務省の第3アジア局のニコライ・ノズドレフ局長は共同通信とのインタビューで語った。
平和条約について
ウクライナに対する特別軍事作戦開始後、ロシア外務省は日本との交渉を継続することを拒否した。日本は公然と非友好的な立場を取り、ロシアの利益を棄損しようとしたためだ。特派員は、これが最終的な拒否であるか、日本が制裁を解除した場合、交渉は可能かどうかを尋ねた。「まずロシア側か交渉してきたのは平和条約ではないことを明確にしておく。直面している現実に即して、国際的、地域的問題について両国を近づける、平和と友好と善隣関係に関する包括的文書についての交渉だ。この文書は日ロ関係の発展を加速させるための基礎を築くものであり、主要な国際的、地域的問題について両国を近づけるものだ。
ビザなし交流について
日本人は、先祖の墓参りをするためクリル諸島南部(北方四島)への訪問を続けることが可能かどうかという点に関心を持っている。ビザなし交流のプログラムが終了した場合でも、人道的配慮に基づいた、そのような形式の旅行(墓参)は「この段階ではまだ維持されている」と述べたが、一方で「ロシアと日本の関係が完全に正常化され、コミュニケーションが回復した後、実施される段階で、他の両国間協定に従って以前に導入されたものを含めて、いかなる便宜や簡素化された手続きも適用されない」と語った。
※ロシア外務省https://telegra.ph/Interview-05-20からの抜粋「人道的観点から1986年の政府間協定に基づく旅行の形式は、今の段階でもまだ維持されている。ただし、ロシアと日本の良くない状況が完全に正常化され、両国間のコミュニケーションが回復した後、その実施に当たっては、他の二国間協定に従って以前に導入されたものを含めて便宜や簡素化された手続きは適用されない」
経済活動について
外務省のスポークスマンは、ロシアと日本の経済的なつながりがどのようなものになるか想像することは、今は困難だと言った。日本は「あらゆる分野で関係を完全に解体するための方針を設定したため、日本のビジネスマンは前例のない圧力にさらされている。同時に、両国の消費者と生産者は明らかに制裁に苦しんでいる。ノズデレフ局長はロシアに残る企業にとって有利な条件が整備されるとした。一時的にロシア国内での事業を停止し、帰国する企業は引き続きドアは開いているが、「ロシアから急いで去る企業にとっては、将来、将来ロシアで失った地位を回復することは非常に困難になる。彼らがロシアに残していったものは、外国人を含む他の投資家によって埋められるだろう」と語った。局長は「状況は明確だ。過去三カ月の間に、日本は信頼できるパートナーとしてイメージを失った」と要約した。(astv.ru 2022/5/24)
