ロシアが、不法占拠する北方領土の国後島周辺で射撃訓練を実施すると通告してきたことが４日、政府関係者への取材で分かった。訓練は日本の「北方領土の日」（２月７日）の翌日の８日から断続的に行うとしている。日本政府の度重なる抗議に関わらず、ロシア側は軍事活動を繰り返し、実効支配を強調している。(産経新聞2022/2/4)
ロシアからの通告に対し、日本政府は外交ルートを通じて「ロシアの北方領土での軍備強化につながるもので受け入れられない」などと抗議した。
通告された訓練開始日前日の７日は北方領土の日に当たり、政府や関係団体が一日も早い領土返還に向け、東京都内で「北方領土返還要求全国大会」を開催する予定だ。
ロシアは年明け以降、北方領土周辺で、高性能の地対空ミサイル演習や大規模な射撃訓練を実施し、軍事活動を活発化させている。国後島と択捉島には２０２０年に地対空ミサイルを配備するなど、軍備強化を進めているとみられる。
経済活動をめぐっても、クリール諸島（北方領土と千島列島）の免税特区を８月以降に設置する方針。日本政府はロシア主導の第三国も含めた開発や投資促進は容認しない立場だ。
