文部科学省は２２日、令和７年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。領土問題を巡る教科書の記述では、令和元年度の前回検定に続き、社会科の公民と地理で全社が北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「固有の領土」と明記し、政府見解に沿った記述の定着がみられた。ただ、歴史では全社が領土について取り上げているものの、今回も一部の教科書には明記されなかった。(産経新聞デジタル2024/3/22)
公民と地理は学習指導要領で「固有の領土」として指導することが求められており、写真や地図を多用して領土問題を解説する教科書が目立った。尖閣諸島に領土問題が存在しないことや、竹島を巡る平和的解決に向けた努力についても全社が触れている。
一方、８社８点が合格した歴史では、１点に北方領土、３点に尖閣諸島、２点に竹島がそれぞれ「固有の領土」であることが明記されなかった。歴史は学習指導要領で明記が求められていない。いずれも明記がなかった帝国書院は「『固有の領土』という用語を避けたわけではない。日本の領土になった歴史的経緯は丁寧に説明しており、表現上の理由だ」（編集担当）とした。
教科書問題に詳しい麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「社会科教育は互いに関連が深い地理、歴史、公民を一体的に考えるべきで、表記に揺らぎがあると体系的な理解の妨げになる恐れがある」と指摘している。
