ロシアが不法占拠している日本の北方領土に、中国の事業家が投資する意欲を示していることが分かった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も北方領土視察を宣言しており、中露が連携して日本に圧力を強める構図だ。(ZAKZAK夕刊フジ 2024/1/25)
ロシアの極東開発を統括するユーリ・トルトネフ副首相が２４日の国営テレビのインタビューで、２０２２年に導入されたクリール諸島（北方領土と千島列島）の免税特区制度ですでに２９の事業が進んでおり、「中国からも複数の提案がある」と述べた。視察団も受け入れたという。具体的な投資先や事業内容には触れなかった。
習近平国家主席は昨年３月のプーチン大統領との首脳会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と述べた。中国は１９６４年に毛沢東主席が「北方四島は日本領だ」と明言していたが、立場を「中立」に変えた。
プーチン氏は今月１１日、「残念ながら一度も行ったことがない。必ず行く」と将来の北方領土視察を示唆した。
評論家の石平氏は、「中露が政治的に共闘して『北方領土を永久に占領する』という意思表示ではないか。経済協力に留まらず、将来的には北方領土で軍事利用などの協力が進む恐れもある。日本は中国に抗議するだけではなく、部分的な経済制裁など対抗措置を発動すべきだ」と指摘した。
昨年10月、択捉島を訪れたビジネスミッション。参加したのはロシア国内の企業ばかり10社ほどだった
