1956年10月19日、日ソ共同宣言が署名され、ソ連と日本は国交を回復した。この文書は、南クリル諸島の所有権の問題(北方領土問題)を含む、戦後の相互関係の主要な問題を規制するのに役立った。1956年10月13日から19日まで、モスクワで日ソ高官級会談が開催された。ソ連側はニコライ・ブルガーニン大臣会議議長、ニキータ・フルシチョフ共産党中央委員会第一書記、最高会議幹部会員、アナスタス・ミコヤン大臣会議議長第一代理、アンドレイ・グロムイコ第一外務次官。日本側は鳩山一郎首相が団長を務めた。交渉は1956年10月19日、宣言の署名により終了した。ソ連側はブルガーニン議長とドミトリー・シェピロフ外務大臣が署名し、日本側は鳩山一郎首相、河野一郎農林大臣、松本俊一衆議院議員が署名した。この宣言は12月12日、東京で批准書が交換され、日ソ共同宣言が発効した。(サハリン・メディア2023/10/19)
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