ロシア漁業庁長官シェスタコフは、今般、大統領プーチンに対し、昨年２０２３年の漁業分野の結果、経済的インデクス、投資目的漁獲割当義務付けプロジェクトの実行状況等を報告した。昨年のロシアの水棲生物資源漁獲量は５３０万トンに達し過去最高を記録した。当該漁獲量の約７５％を極東海域が占め、前年２０２２年比で１４％増加し、４００ 万トンに達した。この増加の主要因の一つとして、データが残る中、過去２番目で６０万９,０００トンに達した太平洋サケマス操業の成功が指摘された。(ロシア漁業ニュースヘッドライン2024/4/9)
また、２０２３年、ロシアの商業養殖漁業生産量は４０万２,０００トンとなり、前年２０２３年を４.８％上回った。主な製品は、サケマス（タイセイヨウサケ・トラウト等）とコイで、加えて、チョウザメ、ホタテ、イガイ（ムール）、ウニ、カキ等が生産された。商業養殖の漁業生産量はこの１０年間で２倍以上となり、２０２３年までに６０万トンに達すると予想されている。
２０２５年には養殖飼料需要を国産で完全に満たす準備が整っている。現在、すでに１５の地域に飼料生産施設が建設されており、２０３０年までには、年間２５万トンの国産飼料生産が可能となると見積もられている。
投資目的漁獲割当（“投資クオータ”＋カニ漁獲割当オークション）に義務付けされた漁船建造プロジェクトにかかる１０５隻について、２０２６年までに全船が竣工、２０２７年にはこれらが操業を開始しているとの見通しを報告した。当該第１弾では、既に２３隻が竣工、就役している。一連の制裁措置により外国産の舶用機器の調達等が困難になる等のサプライチェーンの混乱に伴ったデザインの変更、輸出市場の変化によるプロジェクトの遅れが指摘されているが、シェスタコフは、修正されるスケジュールにおいて２０２７年までに、全ての船主に新造漁船の引き渡しが行われることになるとプーチンに述べた。
２０２３年、漁業・水産加工業の総売上高は史上初めて１兆ルーブルを超え、水棲生物資源利用税の上昇もあり、税収が大きく増加、この８０％が地域予算に送られ、沿岸地域の発展に貢献していることが指摘された。
