日本とロシアは、互いの200カイリ排他的経済水域(EEZ)における相互漁業に関する2023年の操業条件を決める協議をオンラインで開始した。タス通信が日本の水産庁の情報をもとに報告している。協議は12月23日まで続く。(sakh.online 2022/12/20)
日ロ地先沖合漁業交渉スタート 12月23日までの妥結目指す
(北海道新聞2022/12/20)
水産庁は１９日、日本とロシア双方の２００カイリ水域での来年の操業条件を決める日ロ漁業委員会（地先沖合漁業交渉）を同日開始したと発表した。交渉はオンライン形式で行い、２３日までの妥結を目指す。
地先沖合漁業交渉は１９８４年発効の日ソ地先沖合漁業協定に基づき実施。日ロが同じ漁獲割当量を設ける相互入漁方式で操業する。日本漁船はロシア水域でサンマ、スルメイカ、マダラ漁を行い、ロシア漁船は日本水域でサバ、マイワシ、イトヒキダラ漁を行う。
昨年は１２月１７～２７日に交渉が行われ、双方の漁獲割当量は前年比１７％減の７万５千トンと４年ぶりに減った。関係者によると、今年はロシアのウクライナ侵攻による日ロ関係の悪化やサンマの資源量減少などから、日本漁船がロシア水域に入る利点は少ないとみられる。日本水域のサバ資源を守りたいという日本の漁業者の声もあり、前年に続き両国の割当量が減るかが焦点になりそうだ。（佐々木馨斗）
四島周辺安全操業は未定
(北海道新聞2022/12/17)
【根室】日ロ両政府は、双方の２００カイリ水域での来年のサンマやマダラなどの操業条件を決める日ロ漁業委員会（地先沖合漁業交渉）を１９日から始める方向で調整に入った。鈴木宗男参院議員が１７日、根室市内で記者団に明らかにした。
地先沖合漁業交渉では、日本漁船のロシア水域内、ロシア漁船の日本水域内での操業条件を決める。鈴木氏によると、交渉はオンライン形式で、２３日の妥結を目指すという。
昨年は１２月１７～２７日に交渉が行われた。今年はロシアのウクライナ侵攻による日ロ関係の悪化で、交渉への影響を懸念する声が出ていた。
例年は地先沖合漁業交渉の前に、北方四島周辺水域で日本漁船がホッケやタコなどを漁獲する安全操業に関する交渉が始まるが、日ロ外交筋によると、まだ具体的な日程は決まっていない。（武藤里美）
