水産庁は２７日、日本とロシア双方の２００カイリ水域での来年の操業条件を決める日ロ漁業委員会（地先沖合漁業交渉）を同日から始めたと発表した。交渉はオンライン形式で行い、１２月１日までの妥結を目指す。(北海道新聞デジタル2023/11/27)
地先沖合漁業交渉は、１９８４年発効の日ソ間の協定に基づくもので、双方が同じ漁獲割当量を設ける「相互入漁」方式で操業。日本漁船はロシア水域でサンマやスルメイカ、マダラ漁を行い、ロシア漁船は日本水域でサバ、マイワシ、イトヒキダラ漁を行っている。交渉では割当量のほか、日本側が支払う協力費などについて協議する。
昨年、１２月１９～２７日に行われた交渉では、日本水域でのサバの漁獲枠削減などを巡って協議が難航し、妥結が予定より遅れた。日本側が資源維持のため減枠や規制強化を求め、サバとマイワシ漁を行うロシア漁船に対し、日本水域での３月中旬～１１月中旬の操業を禁止。総漁獲割当量は前年比約３割減の５万トンと２年連続で減った。
ロシア政府は、ウクライナ侵攻を巡る日ロ関係の悪化を受け、北方四島周辺での日本漁船の安全操業に関する政府間協議については拒否を続けている。地先交渉は、ロシア側のメリットが大きいと判断しているとみられる。（木村直人）
(根室市の資料より)
