日ロ関連は、ロシアのウクライナ侵攻が続く中、大幅な減額となった２０２３年度当初予算からの横ばいが目立った。
外務省の北方領土関連経費は前年度当初比約１００万円減の３億９００万円。北方四島交流事業は中断が続くが、関連予算約１億９８００万円を計上した。北方四島周辺の日本漁船の安全操業協定の履行条件としてロシア側が求めるサハリン州への援助金約１億５千万円も計上した。
内閣府の北方領土関連費は同１％減の１６億８千万円。新規事業として、２５年度で契約が切れるビザなし渡航チャーター船「えとぴりか」の調査費用に２４００万円、四島の元島民の証言や資料などを集めたサイト構築関連費に２３００万円を盛り込んだ。
経済産業省は、ロシアとの経済協力に関する予算は前年に続き計上を見送り、ロシアから中央アジア地域に事業を移すことを検討する日本企業などへの支援事業に、同８％増の２億６千万円を計上した。(北海道新聞デジタル2023/12/23)
