北大スラブ・ユーラシア研究センターと北海道新聞が８月に根室、稚内両市で行ったアンケートで、根室市内（一部根室管内）の住民が北方領土問題の解決について「見通せない」「困難」と悲観的に答えた人の合計は７７％だった。今年２月に北海道新聞が根室管内住民大会の参加者を対象に行った際は５１％で、日ロ関係の悪化が深刻化する中、根室で領土問題の解決への厳しい見方が広がっている可能性がある。(北海道新聞根室版2023/9/13)
アンケートは８月１日に新聞朝刊の折り込みで根室市内５８３０枚、稚内市内４９３５枚を配布。居住地別で根室市（一部根室管内含む）９９人、稚内市６８人、そのほか１６人の計１８３人から回答があった。
ウクライナ侵攻後、北方領土問題の解決の可能性について聞く質問に、根室で「解決は困難」とした人は４３％、「見通せない」は３４％と、悲観論が８割近くにのぼった。「前向きになった」は４％、「将来の解決に望み」は１３％だった。
２月の調査では、「見通せない」が３０％、「難しい」が２１％で合わせて５１％。「将来に望み」が３３％、「前向き」は１３％だった。
２月と８月の調査を比べると、「難しい・困難」は倍増、「見通せない」は微増。一方、「将来に望み」が２０ポイント減少し、「前向き」も９ポイント減と、希望を抱いている人は大幅減だった。
ウクライナ侵攻の長期化に伴い、元島民らの組織、千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）がロシア側から「望ましくない団体」に指定され、歯舞群島貝殻島の灯台ではロシア側が実効支配を誇示する動きを続けており、住民の意識に影響を及ぼした可能性がある。
稚内では８月の調査で「解決は困難」とした人は６２％、「見通せない」は２９％と、悲観論が９１％。「前向き」は３％、「将来に望み」は４％と、さらに厳しい認識だった。
ウクライナ侵攻が日ロ平和条約交渉に悪い影響を与えているかという質問には、根室では「大いに与えている」６９％、「多少与えている」２４％で、「与えている」とした人は計９３％。稚内では「大いに与えている」６６％、「多少与えている」２４％で、「与えている」は計９０％だった。（松本創一、河相宏史）
