北海道新聞社が５月下旬に実施した世論調査で、日ロ関係についての認識を尋ねたところ、「非常に悪い」「悪い」と回答した人の合計は全道で８０％、根室管内では８３％に達し、いずれも２０１６年９月の前回調査から倍増した。対ロ制裁のあり方を含めた日本政府の対応については「現状を維持すべきだ」が全道３１％、根室管内３５％で最も多く、「関係を絶つべきだ」は５％以下にとどまった。(北海道新聞2022/6/11)
ロシアは３月、日本の対ロ制裁への対抗措置として、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を拒否し、北方四島ビザなし交流などを停止すると発表。日ロ関係はかつてなく悪化しており、道内世論にも大きな影響を与えていることが裏付けられた。一方で、全道の約３割がロシアとの関係を「これまで以上に改善すべきだ」としており、隣国ロシアとの交流再開への期待感もにじむ結果となった。
現在の日ロ関係については、全道が「悪い」４７％、「非常に悪い」３３％。根室管内は「非常に悪い」４２％、「悪い」４１％の順だった。ロシアのプーチン大統領の１０年ぶりの来日前に行った１６年９月の前回調査に比べ、「非常に悪い」は全道で２８ポイント、根室では３６ポイント急増した。
今後、日本政府に求めるロシアへの対応では、全道は「現状維持」（３１％）、「より強い制裁を科すべきだ」（２９％）、「関係改善」（２９％）が約３割で拮抗（きっこう）した。根室は「現状維持」が３５％と多く、「より強い制裁」（２５％）、「関係改善」（２３％）と続いた。
日ロ関係で強化すべきだと思う分野については「外交や安全保障」が、全道で前回比１２ポイント増の５６％、根室で同１３ポイント増の５４％となり、過半数を占めた。ウクライナ侵攻を受けたロシアへの警戒感の高まりが反映されたとみられる。
一方、日ロ間の経済交流への期待感は大きく減少した。交流の活発化を「大いに期待する」「ある程度期待する」を合わせた期待派は、全道では１６年９月の前回調査比２０ポイント減の５８％、根室は同１６ポイント減の５４％となった。
