日本ではロシアへの中古車輸出を禁止する議論が様々なレベルで起きている--沿海地方のカーディーラーが気をもんでいる。以前、日本の「テレビ朝日」が沿海地方のオレグ・コジェミャコ知事が所有する日本のSUVをウクライナで戦うロシア軍に寄付したと明らかにしたことで、日本のネットユーザーはウクライナで使用できないようロシアへの中古車販売を禁止すべきだと書き立てた。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターの上級研究員オレグ・カザコフ氏は「日本のビジネスにとって影響が大きいため、ロシアへの輸出をすぐに制限する可能性は低い」と語る。ルーブルが安定している中で、極東では日本と韓国から中古車を大量に購入している。2022年1-9月で、前年同期比1.5倍以上にあたる12万台以上が輸入された。(サハリン・メディア2022/11/15)
日本の中古車がウクライナ侵攻の最前線に 極東沿海地方の知事が寄付呼びかけ
(テレビ朝日2022/11/10)
ウクライナ侵攻に伴う制裁下のロシアで日本の中古車の輸入が急増しています。その日本車がウクライナ侵攻の前線で使用されている可能性が出てきました。
極東沿海地方・コジェミャコ知事(前サハリン州知事)：「これらの車両はピックアップトラックと同じでシリア内戦でその実力を証明しています。（寄付してくれれば）列車で最前線に送ります」
極東沿海地方のコジェミャコ知事は自らが寄付した日本車の前でウクライナの前線で使うための車の寄付をSNSを通じて呼び掛けています。
ウラジオストクで日本からの中古車を扱う業者は普段は売り上げが多いセダンなどではなく、最近は悪路などに強い車の売り上げが伸びているとしています。
日本の対ロシア制裁では600万円を下回る乗用車は輸入禁止の対象になっていないため制裁以降、日本からロシアへの中古車輸出が急増しているということです。
