ロシア外務省がクリル諸島南部(北方四島)海域での日本漁船の操業を認めた日ロ間の漁業協定(※いわゆる安全操業協定)の履行を停止したことを受けて、ロシア地理学会サハリン支部のセルゲイ・ポノマリョフ支部長は「クリル諸島南部の漁業者を含め極東の関係者、水産に関する国際協力分野の専門家たちは、この協定は一方的で不均衡であるとして協定の締結に反対していた」と述べた。ポノマリョフ支部長によると、1998年に合意した協定の結果、日本漁船はクリル諸島南部のロシア海域で操業している。本質的に事前の許可もなしに独自に行っている。協定にはこの海域がロシアの領海であることさえ言及されていない。「日本側はロシアに対して自国の領海での操業を認めておらず、1998年の合意は不均衡であり本質的に平等ではない」と語った。さらに、日本漁船がクリル諸島南部のロシア領海で操業することで、クリルの漁業者から、地元の水産加工場に供給する水産物を獲る沿岸漁業の機会を奪っているという。「サハリン州議会は協定の締結と実施に6回反対した。(1997年、1998年、1999年、2000年、2001年、2002年)」と強調した。(RIAノーボスチ2022/6/8)
※ポノマリョフ支部長は以前、サハリン州議会議員を務め、ビザなし交流事業のサハリン側の代表を務めたこともある。
ロシア側の臨検を受ける日本漁船(2019年)
