2023年に暖房や電気をつくる燃料をガスへ移行する国後島と択捉島では、光熱費などの公共料金引き下げや新たな経済発展につながると期待が高まっている。択捉島を管轄するクリル地区のロコトフ市長は「択捉島の電力事情は、石炭から暖房用エネルギーを得て、ディーゼル発電から電気を確保している。そのために毎年、燃料を大量に輸入しなければならなず、それがコスト高につながっている。ガスへの移行はコストを低減し、環境に有益な効果をもたらす。最も重要なことは、電力を必要とする経済の発展を促すことだ。我々はいま、新しい住宅地を造成しており、2つの学校、そしてホテルも建設している。人口が増えているため、野菜や果物、乳製品を貯蔵する冷蔵倉庫もいる。我々にとってガスは必要だ」と強調する。島の住民も待ち望んでいる。マリナ・クズミナさんは「ガスは安くて、環境にもやさしい。私たちの自然を守るのに役立つ」と楽しみにしている。アンドレイ・ボンダレンコさんも「石炭を燃やせば二酸化炭素を放出し、択捉島の生態系に影響を与える。それに何といってもガスは安価だ。暖房がガス化されれば公共料金が安くなる。自動車もガス化されればもっとすばらしい。島にガソリンを運ぶのは費用がかさむ」--。国後島と択捉島の経済発展は、地政学的な側面を持っている。島に投資してインフラ整備を進めることで、ロシア政府は領土に対する主権を強化している。それは、南クリル諸島(北方四島)の主権を巡る論争を続けることが無意味であることを近隣国に明確に示すことになる。(astv.ru 2021/7/8)
