「日本と米国は事実上の軍事同盟として機能しており、在日米軍の存在がロシアと日本の間の平和条約の締結を妨げている」—8日、クレムリン公式代表(大統領報道官)ドミトリー・ペスコフ氏がコメントを発表した。大統領報道官は、米国の兵器がロシア国境近くに配備されていると強調した上で、「このことが、私たちの主要な問題である平和条約の問題を解決する試みにおいて常に障害となってきた」と述べた。7日、岸田首相はCNNとのインタビューで「日米同盟はますます重要になっている」と語っていた。また、岸田首相は1月、衆議院での施政方針演説でクリル諸島南部の島々(北方領土)の領土問題を解決した後、平和条約を締結するという方針を改めて表明し、2022年以降対ロ制裁を継続すると強調した。これに対し、ロシア連邦国際委員会のグリゴリー・カラシン委員長は、「東京の立場は非建設的である。クリル諸島はロシア領土の不可欠な部分である」と指摘した。ロシア安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長も「領土問題が永久に解決しないと理解される限り、平和条約に反対する者はいない」と述べた。ロシア連邦と日本との間の平和条約は、日本がドイツの側に立った第二次世界大戦の終結後、署名されることはなかった。1956年、日本とソ連は共同宣言に署名し、それによるとモスクワは歯舞（小クリル列島の島々）と色丹島（小クリル列島最大の島）の日本への移管を検討することに同意した。そのためには平和条約を締結する必要があったが、日本はクリル諸島南部のすべての島々に対する領有権を放棄しなかった。各国はこの問題について理解に達することができていない。現時点でロシア指導部の立場は、歯舞群島と色丹島に対するロシアの主権は不可侵である。(イズベスチヤ2024/4/8)
