8月1日から中古車の対ロシア輸出規制を強化する日本政府の方針が明らかになり、ロシア極東の自動車業界に衝撃が走った。すべてのハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車（EV）に加えて、排気量1.9リットル以上のガソリン車とディーゼル車が対象となる。極東で人気のトヨタ・クラウンやランドクルーザー、プラドも含まれる。決定は早ければ8月1日に発効する可能性がある。ウラジオストクの業界関係者は「8月以降リサイクル料金も値上げされるため、自動車市場は二重の打撃を受ける。車の価格は少なくとも20万ルーブル上がるだろうが、日本の決定を受けて状況はさらに悪化する。多くの自動車ブランドの価格が大幅に上昇する可能性があり、8月1日はロシアの自動車市場にとってブラックデーだ」と嘆く。日本政府の決定はスペアパーツのために輸入される車にも影響する。ロシアでの車の修理費はさらに高くなり、「スペアパーツのコストは桁違いになるだろう」と専門家は言う。輸出規制強化のニュースは多くの人にとって驚きだった。市場はそのような変化に対する準備ができていなかった。これまで専門家らは、2023年末までに日本からロシアへの中古車輸出は20億ドルに増加する可能性があると予測していた。在日ロシア通商代表のピョートル・パブレンコ氏も「日本の幾つかの県はまさにロシアとのスペアパーツと中古車貿易のおかげで暮らしているため、日本はロシアへの自動車輸出に制裁を課していない」と強調していたが、そんな楽観的な予想は当たらなかった。(サハリン・メディア2023/7/18)
中古車の対ロシア輸出規制を強化、経済制裁で米欧と足並み…排気量1900cc超が対象に
(読売新聞オンライン2023/7/18)
政府は、ウクライナ侵略を続けるロシアへの追加制裁として、中古車も含めた乗用車の輸出規制を大幅に強化する方針であることがわかった。ロシアでは、品質が良く値崩れしにくい日本の中古車の人気が高い。日本は、米国や欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえ、経済制裁の効果を高める。
外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出貿易管理令の改正を７月中にも閣議決定し、早ければ８月上旬にも適用される見通しだ。
日本は昨年４月から、６００万円を超える高級車のロシアへの輸出を禁止してきた。今回は新たに、排気量１９００ｃｃを超えるガソリン車とディーゼル車に加え、すべてのハイブリッド車とプラグインハイブリッド車、電気自動車（ＥＶ）を禁輸対象とする。
財務省の貿易統計によると、２０２２年の日本からロシアへの輸出額は、前年比約３割減の約６０００億円だった。このうち、中古車は２０万台、約２５００億円で、日本からの輸出額全体（約９６００億円）の４分の１を占めた。
