日本の林外務大臣は11月1日の記者会見で、南クリル諸島(※北方領土)の主権問題に関してウクライナのゼレンスキー大統領と最高議会が日本の立場を支持したことについて、「ウクライナを含め、多くの国々から理解・支持が得られることは大変有意義である」と述べた。同時に、ウクライナ情勢で日露関係が悪化しているにもかかわらず、日本政府は「(ロシアとの交渉により)領土問題を解決して平和条約を締結する方針を堅持していく」と強調し、10月24日に岸田首相が国会で表明した日本の立場を繰り返した。(サハリン・メディア2022/11/3)
