極東・北極圏開発公社のザプリーガエフ会長がロシアのミシュスチン首相と会談した中で、ことし免税制度が導入されたクリル諸島(北方四島を含む千島列島)の現状について「この6カ月で6社の新規投資家が参入した」と報告した。これに対し首相は「まだまだ足りない」と発破をかけ、自ら極東を訪問することを明らかにした。会長によると、新規に参入したのは観光、廃棄物処理、地層探査の分野。加えて15のプロジェクトについて投資家と協議中で、年内に契約を締結する予定。そして2023年末までに30件以上のプロジェクトが調印されるという。2018年に指定された「TOR(優先的社会経済発展区域)クリル=色丹島など)」では4年間で8社が参入し、合計120億ルーブル相当の14のプロジェクトが島々で実施されている。「免税制度とTORの相乗効果によって、2023年末までに35社が参入する予定だ」と会長は語った。また、37億ルーブルを投資する北クリルのオネコタン島(温禰古丹島)プロジェクトでは、7つの島に観光施設を整備し、エコツーリズムを開発する。すでにパラムシル島で3つ星の「エベコホテル」(客室121室)の建設が始まっている。(サハリン・インフォ2022/8/10)
エコツーリズムの開発が計画されている北クリルのオネコタン島
