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電力供給を民間に委託した国後島 出力容量23%増加、コストも削減

今年10月から電力供給事業者として地元行政と契約し、国後島の発電施設を運営しているモバイルGTPPは、施設整備を行うなどして出力容量を23%アップさせるなど成果を挙げている。同社はゴロブニノ(泊)にある風力発電2基を修理して稼働させたほか、ユジノクリリスク(古釜布)市内のディーゼル発電機の修理を終え、運転開始の許可を得た。さらなる電力供給のため、今後、新たに2基のディーゼル発電施設を設置する予定だ。同社は保守点検のために必要な車両9台を島に持ち込み、緊急事態への対応準備も備えている。同社は24時間体制で保守管理に当たっており、安定的な電力供給とコスと削減を達成している。また、電気使用料の通知や支払いを電子形式で行えるシステムを導入するなど、消費者の利便性も向上している。先日、国後島を訪問し、電力供給に関する会議を開いたリマレンコ知事は「住民の生活の質を改善し、地域経済と観光発展のために、新たなエネルギーの開発と新技術の導入、近代的な発電施設を建設するなどエネルギーインフラを整備する」と述べた。(kurilnews.ru 2020/12/22)

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