北方四島を含むサハリン州でのいわゆる「新型コロナ休暇」で起きていることは、論理を見つけるのが難しい茶番劇に似ている。プーチン大統領が政府の会談で、ゴリコワ副首相の提案(10月30日から11月7日まで非就業日とする)を支持したことは誰もが知っている。生命を守るサービスと組織だけが機能すると言っていたが、実際は文化施設（劇場、映画館、美術館など）もスポーツ施設も機能することがわかった。屋内イベントはキャンセルされないが、屋外イベントは制限される。「これは論理的ではないだろう」というサフコム通信記者の質問に、サハリン州政府のウラジミール・ユシュチュク副首相は「ノー」と言った。「人々は屋内では適度な距離をとりマスクを着用しているが、屋外ではマスクなしで混雑している」「10月30日から11月7日までサハリン州全体で、学校は休校するが、キャンプなど余暇活動を勧めている。幼稚園は閉鎖されていない。サハリン当局は、サハリンとクリルの住民を感染から可能な限り保護すると同時に、経済への重大な損害を引き起こさないことに焦点を当てている」と副首相。結局のところ、当局はより厳しい制限をあえて導入するのではなく、人々の意識に任せている。現時点では、多くのサハリンの住民は、新型コロナウイルスに感染していることを知りながら、仕事に行っている。スーパーでもマスクなしで、レジの時だけ着用する。「何も閉鎖されていない。誰かがどこかで何かを閉鎖した場合、それはそれを閉じた人の個人的なイニシアチブだ。ショッピングセンターも消費者サービス、サロン、フィットネス、レストランも閉鎖する必要はない」と副議長は結論した。ならば、この非労働日は何なのか？「もう一度言いうが、これは休暇ではない。これは、各雇用主の個人的なイニシアチブに過ぎない。同時に大統領令はすべての人に有効である」とユシュチュクは述べ、「病院と集中治療室にいる患者の97％はワクチン接種を受けていない」と付け加えた。(サハリン・インフォ2021/10/29)
