ロシア世論調査 51%が 「相互に受け入れ可能な解決策を見出すため交渉を継続する必要ある」と回答

❐北方四島の話題

　RIAノーボスチ通信 2019/1/28

全ロシア世論調査センターが昨年11月に実施した世論調査で、日本との領土交渉について「相互に受け入れ可能な解決策を見出すために交渉を継続する必要がある」と回答した人の割合が51%に達し、2009年調査の35%から増加していることが分かった。調査によると77％が北方四島を日本に引き渡すことに反対と回答し、賛成は14%だった。世論調査センターのゼネラルディレクターであるヴァレス・フェドロフ氏は「日本への島々の引き渡しは、社会の大胆な反応を引き起こす。人々はなぜロシアが島々を与えなければならないのか理解していない。第二次世界大戦の結果を修正する連鎖反応を恐れている」と説明した。調査は2018年11月26日に電話インタビュー形式で行われ、18歳以上の1,600人から回答を得た。