ロシア極東・北極圏開発省は、昨年クリル諸島(北方四島を含む千島列島)に導入された免税制度をモデルに国際先進発展特区(ITOR)制度を創設する。東方フォーラム2023の一環で26日に開催されたセッション「極東と中国：国際先進発展地域 – 協力の展望と機会」で、極東・北極開発機構（KRDV）のニコライ・ザプリャガエフ局長が概要を明らかにした。ITORは「現在の地政学的状況の悪化(※ウクライナ侵攻による制裁措置)という状況で、ビジネスを支援するための新たな措置」として、クリル諸島と同様に外国の投資家に対して所得税、財産税、交通税、土地税を20年間免除するほか、外国の法律の適用も認めるもので、友好国間の物品と労働力の移動が簡素化され、自国の通貨で支払いが行われ、投資家保護が確保される。(サハリンメディア2023/5/27、コメルサント2023/3/13)
択捉島・紗那
