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「安全操業の協議再開には、ロシアへの敬意を示す必要がある」ロシア外務省代表

ロシアは、2023年のクリル諸島南部(※北方四島)のロシア海域における日本人による漁業(※安全操業)に関する政府間協議を開催しないと、日本側に通知した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式代表は、協議再開のためには日本が新たな制裁を開始するのではなく、ロシアに敬意を示す必要があると指摘した。20年以上にわたり続いた安全操業は「問題はあったにせよ、建設的な方法」で行われたと、彼女は話した。しかし、ウクライナでの特別軍事作戦の開始とともに、岸田政権はロシアに対して非友好的な措置を講じてきた。「西側同盟国の制裁に先んじてイニシアチブを発揮することもあった。1957年の二国間通商条約に盛り込まれた、ロシアに対する最恵国待遇は廃止された。日本の行動は、善隣の強化と促進をうたった1998年の(安全操業の)合意の精神と文言に反するものであり、日本に対して安全操業の協定の実施に関する政府間協議の開催には同意しないと通告した。「ロシアの決定に対する日本の抗議はまったく受け入れられない。通常の対話に戻るために、日本はロシアに対する基本的な敬意と、二国間関係を改善したいという願望を示す必要がある。これまでのところ、その兆候はない」と彼女は総括した。(astv.ru 2023/1/30)