ロシア下院で12月20日、クリル諸島(※この場合、北方領土)とクリミア半島が欠落した図画を配布することを、ロシアの領土の一体性に異議を唱える「過激派活動」とみなし、身柄の拘束や最大100万ルーブルの罰金を課す2つの法案が第一読会を通過した。ロシアで領土の帰属が争われている地域が欠落した地図や画像が積極的に配布されているとして議員提案された。最近の最もセンセーショナルな例として、子供向けに描かれた壁画では、クリミア半島がウクライナに属していた。今年夏には全ロシア求人検索ポータルに使用された地図に、クリル諸島が完全に欠落していた。こうした状況を受けて「行政犯罪法」の条文に変更を加え、市民の場合1,000～3,000ルーブルの罰金または15日間の拘禁、公務員は2,000～5,000ルーブル、法人は10万～100万ルーブルの罰金を課すなど罰則を強化している。さらに「過激派活動への対抗に関する法律」で「ロシアの領土保全に異議を唱える地図やその他文書、画像」を過激派の資料として分類することを明記。ほとんどの場合、問題となるのは、地図上でクリル諸島やカリーニングラード、クリミアを忘れる事例だが、法改正により、最近ロシアに含まれた4地域(※ウクライナ東部)が正しく示されていない場合も処罰の対象となる。(サハリン・メディア2022/12/21)
