２０２２年１～９月の花咲港のロシア産の活ウニ輸入額が、前年同期比４・８％増の４３億４８００万円となり、２年連続で過去最高を更新する水準となっている。輸入量自体は微減だったが、総額を押し上げたのは単価の上昇が要因。水産物貿易はウクライナ侵攻による対ロ制裁の対象外で、昨年の赤潮による国産ウニ減少などを受け、北方四島産を中心としたロシア産ウニの需要が高まっているためとみられる。(北海道新聞根室版2022/11/18)
貿易統計によると、花咲港の今年１～９月のウニの輸入額は前年同期から１億９９００万円増加した。輸入量は前年同期比４・７％減の３５１７トンと微減したものの、１キロ当たりの単価は同１０％増の１２３６円となった。キロ単価は１０年前の２倍にのぼっている。
水産関係者によると、昨年道東で発生した赤潮で沿岸のウニが大量死した影響で、北方四島産ウニの引き合いが強まっているという。さらに「円安の影響で、中国や和食人気の高い米国への輸出も多い」といい、海外需要の増加も単価を押し上げているとみられる。
函館税関管内では、ウニの輸入は花咲港が６割を占め全道最多。ただ、稚内や石狩では輸入額、輸入量ともに増えている。
活ウニはロシア当局による税関手続きを経て、殻付きのまま花咲港に運搬される。日本の対ロ制裁に水産物の禁輸は入っておらず、ロシアがウクライナ侵攻を始めた２月以降も輸入は継続。四島水域が禁漁期に入る７～９月は一時的に輸入が途絶えたが、１０月上旬には再開した。各国が対ロ制裁を発動する中、ロシア側にとってもウニ輸出は貴重な収入源になっているとみられる。
根室の水産加工会社は、ウニの輸入が止まれば業務が滞ると懸念していたといい「（総重量に占める製品重量の）歩留まりはあまりよくないが、無事に再開して安堵（あんど）している」と話す。
日本の関税法はロシアが実効支配をする北方四島について「当分の間、外国とみなす」としており、税関は四島水域の水産物を輸入扱いしている。（武藤里美）
