国後島を訪れているロシア連邦検察庁のドミトリー・デメシン副検事総長は、同島を管轄する南クリル地区行政府が民間企業に無償譲渡したメンデレーエフスカヤ地熱発電所をめぐり、法律に定められた手続きや適切な対応を取っていなかったとして、ゴミレフスキー市長に「法律違反は容認できない」と警告した。さらに、地熱発電所の運営に割り当てられた予算が悪用され、6,500万ルーブル以上の損害をもたらした事実が明らかになり、刑事事件として捜査を開始した。地熱発電所は2019年に運転を開始。2022年2月、裁判所の決定に従い、無償使用契約に基づいて株式会社モバイルGTPPに譲渡された。地区行政府は譲渡に際して法律に定められた手続きを踏んでいなかったほか、必要な検査体制の整備も怠っていた。加えて、排水処理などで適切な対策が取られていなかった。(サハリン・インフォ2022/7/15)
