日本政府は「サハリン2」プロジェクトの運営会社サハリンエナジーの財産をロシア企業に譲渡するとしたプーチン大統領の意図を「精査」している。共同通信は「日本企業はサハリン2の権利を失う可能性がある。天然ガスの供給に問題が生じると、エネルギー価格が高騰する恐れがあり、夏の暑い時期が近づいており、生活や経営に影響を及ぼす」と報じている。ロシアからの天然ガス輸入量は全体の約9%を占め、そのほぼすべてがサハリン2からのものだ。「サハリン2からの長期契約を維持できない場合、LNG(液化天然ガス)の公開市場で高価格で購入する必要があり、必然的に電気料金の上昇につながる」と報告している。プーチン大統領はサハリンエナジーの財産を国に譲渡する大統領令に署名したが、この特別な措置は「外国の敵対的行為に関連して」取られた。(astv.ru 2022/7/1)
