サハリン州政府の経済開発省は、隣人として長年続けてきた日本との緊密な経済協力関係を断つ準備を始めた。日本はクリル問題(北方領土問題)があるにもかかわらず、長い間、ロシアにとって特別なポジションを維持してきた。サハリンと北海道の間で行われてきた「友好の船」など文化的・教育的プログラムがあった。また共通のプロジェクトには、ラぺルーズ海峡(宗谷海峡)に橋を架ける構想や、最近では脱炭素プロジェクトでの協力もあった。もちろん自動車も。しかし、新しい現実が目の前に現れた。最近、ロシアは日本を非友好国とに指定したことにより、行政のすべての活動を規制する文書から、日本との過去の特別な関係に関する文言は、その一切が削除されている。この措置によって、サハリン州の経済発展省は日本との国境を越えた協力関係を発展させるために、州政府当局と地方自治体の活動を組織し、調整するという責任を負わなくなる。そして間違いなく「サハリン州の択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島に永住するロシア市民と日本の市民によるビザなし交流に関する政府間協定の実施において、サハリン州政府は、権限を行使することはなくなる」としている。国際協力の発展と姉妹都市の友好についても、経済発展省は北海道に対処する必要がなくなる。(サハリン・インフォ2022/4/5)
2017年に行われた北方四島へのビジネスミッション
