プーチン大統領は、クリル諸島(北方四島を含む千島列島)に特別な免税制度を導入する法律に署名した。法律情報の公式ポータルに公開された文書によると、2022年1月1日以降にクリル諸島に登録した企業は、所得税と固定資産税だけでなく、土地税と輸送税も20年間免除される。加えて保険料が7.6%に抑えられる。ただし、クリル諸島外で処理、加工、流通されることが構造となっている分野の炭化水素の生産や、甲殻類（エビを除く）等の市場価値の高い水棲生物資源を対象とした漁獲（漁労）は対象外となる。(サハリン・メディア2022/3/9)
