ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自民党内から北方領土でのロシアとの共同経済活動の見直しを求める声が上がりました。「片方で強い制裁をやると言いながら、片方で経済協力を続けていたら、これはG7あるいは西側の諸国は日本の言うことを十分信用しない」--自民党の佐藤正久外交部会長は、“ロシアによるウクライナ侵攻は重大かつ深刻な国際法違反だ”と指摘した上で、北方領土でのロシアとの共同経済活動を見直すべきとの認識を示しました。佐藤氏は覇権主義的な行動を強める中国に触れたうえで、「今回の問題は日本の問題であるという当事者意識を強く持って、経済制裁などの対応をとることが大事だ」と強調しました。自民党内からは、「岸田総理に全く迫力が無い。ロシアに対してもっと強い意思を示すべきだ」との声もあがっています。(TBS 2022/2/25)
