北方四島を含むクリル諸島(千島列島)に導入される「前例のない」免税制度への対応について、極東連邦管区大統領全権代表のトルトネフ副首相とサハリン州のリマレンコ知事が協議した。会合の後の記者会見で、知事は「法案が成立したらすぐに必要になるのは投資家に対する土地の提供と電力供給であり、これにはかなりの準備作業が必要。連邦政府と協力して取り組む」と語った。サハリン州では大規模なエネルギープログラムが進行中だ。ガスプロムが液化天然ガス(LNG)を生産し、北方四島に輸送するための特別な貯蔵施設が建設される。知事は「2023年から25年にかけて、島のガス化が完了する。これは投資家だけでなく、地元住民にも喜ばれるだろう」と述べた。トルトネフ副首相は「極東で有効に機能している投資割当の仕組みを活用して、クリル諸島に水産加工場の建設を計画している。さらに、クリル諸島の沿岸に海洋牧場を開設する計画もある」と説明した。また投資家に提供する土地区画について、知事は「島の工業地域、レクリエーションゾーンなど土地利用計画を9月までに策定する。新規投資で新しい雇用が生まれるため、住宅建設にも力を入れる。これに伴い、幼稚園や学校、病院の整備も必要になる。投資家にとって人々が暮らすための快適な環境が重要になる」と語った。「どの国から投資家が参入するのか」という質問に対して、2人は「投資家の住所録はないが、ビジネスマンは間違いなくやってくる」(知事)、「投資家を差別しない。どこの国であろうとサポートする」(トルトネフ副首相)と答えた。(サハリン・インフォ2022/1/28)
