日本政府の与党自民党はロシアがウクライナに侵攻した場合、ロシアに対して制裁を課すよう政府に求めた。25日、日本のメディアは自民党外交部会と外交調査会の合同会議で、ロシアからの液化天然ガスの輸入禁止について話し合われたと報じている。シンクタンクの「国家エネルギー安全保障基金」のグリヴァッハ副代表は「日本は、現在の市場価格に比べて安い価格で、主にサハリン2プロジェクトからロシアのガスを輸入している。さらに、日本企業2社がプロジェクトに参加しており、制裁に踏み切れば資産が損なわれるだろう」と述べた。サハリン2には三井物産と三菱商事が資本参加しており、彼らが自民党の政治家の提案を歓迎する可能性は低い。サハリンの天然ガスは日本の総輸入量の8-10%を占めており、制裁措置が導入されれば、日本はこのエネルギーの穴を迅速にカバーできない可能性がある。(サハリン・インフォ2022/1/26)
※時事通信などによると、自民党の佐藤正久部会長は、2014年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を受け、政府が行った査証(ビザ)発給要件緩和協議の停止(※2年後に緩和した)などの措置を挙げ、「前回ほどの対応では足りない」と述べ、より強い制裁の必要性を強調した。
