サハリン州議会は、クリル諸島に免税制度と自由税関ゾーンを導入する連邦法案を支持した。法案は2022年にクリル諸島(北方四島を含む千島列島)で新規に事業を立ち上げる企業に対して、20年間にわたり所得税や土地、輸送、財産などほとんどの税を免除するもの。同時に、自由関税ゾーンを導入し、保管または処理のためにさまざまな商品、資機材を輸入するすべての企業に付加価値税を免除する。州議会では、クリル諸島の社会的経済的発展に新たな推進力を与えるものとして評価した。しかし、一部の議員からは、すでに事業を展開している企業には適用されないことは問題であり、法案を修正すべきだという意見が出た。(サハリン・クリル通信2021/12/24)
