北方四島を含むクリル諸島への免税特区の創設に関連して、極東連邦管区大統領全権代表であるユーリ・トルトネフ副首相は、島々への企業進出に不可欠な電力供給問題の解決に向けて国営原子力企業「ロスアトム」を関与させると語った。極東開発に関するオンライン会議で、副首相はクリル諸島への電力供給について「ロスアトムを関与させる」と明言。クリル諸島への投資の呼び込みには、土地の迅速な提供とその後の施設建設や維持のための電力供給が課題となっている。特に、大量に必要となる電力については、従来の方法で供給することは非現実的だ。2000年に日本のメディアは、ロシアがクリル諸島に原子力発電所を建設する意図を持っていると報じたが、ロシア側はそれを否定した。それ以降、ロシアの原子力技術は急速に進歩している。陸上の原子力発電所に加えて、世界初の船舶型原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」を開発し、2019年にはカムチャツカ半島の北に位置するチュクチに移動させ、10万人に電力を供給している。この技術進歩はクリル諸島のために平和利用されるかもしれない。(Citysakh.ru 2021/12/11)
曳航される船舶型原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」(RosenergoatomConcern JSC)
チュクチ自治区の「アカデミック・ロモノソフ」(RosenergoatomConcern JSC)
