ロシア政府は北方四島を含むクリル諸島に免税制度を導入する法案を承認したが、専門家は「すでにある特区「先行発展領域」と同じようなもの。色丹島にも設定されているが、この特区の有効性はすでに疑問視されている」という。クリル諸島の場合は物流の問題、エネルギー資源の不足、少ない島の人口(約2万人)、隣国日本との領土問題をめぐる政治的論争がある。すでに日本は「経済特区の導入は日本の立場と相いれない」と反対している。択捉島を管轄するクリル地区のロコトフ市長は、新しい産業の創出を期待する一方で、税金の免除に伴う予算収入の不足を心配している。「国境問題が事業開発を遅らせる可能性もある」と述べている。企業家の組織「ロシアの支援」代表であるアレクサンドル・カリニンは、クリル諸島でのビジネスにとって最も差し迫った問題は人材の不足だと指摘する。「免税制度の導入で進出してくる企業で働く人は、どこから来るのかを考える必要がある。彼らが好むような環境を提供できるのかどうか。現在、そこで働く人はだれもいないだろう」--。(サハリン・インフォ2021/11/29)
