ロシア政府は11月26日に、クリル諸島(北方四島を含む千島列島)の企業に税制優遇措置を導入するための会議を開催する。会議では、ロシアの税法を改めるために必要な文書を検討する。9月の東方経済フォーラムでプーチン大統領は2022年8月1日までに、クリル諸島に税制優遇制度を創設すると発表。適用期間は10年間とし、併せて自由関税エリアとする。適用される企業はクリル諸島に登録するだけでなく、実際にこの地域で起業し、建物を建設し、従業員を雇うことが条件。11月初め、ロシア政府は、韓国との協議の中で、南クリル諸島(北方四島)での事業開発についてプレゼンしている。(サハリン・クリル通信2021/11/26)
