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島内の既存企業は免税制度の対象外 サハリン州のベリク首相が国後島訪問で明言

10月9日、サハリン州政府のアレクセイ・ベリク首相が国後島を訪問した。ベリク首相はゴロブニノ(泊)村を訪れ、幼稚園(定員40人)と中等学校(60人)を併設した学校の建設現場を視察した。この後、ユジノクリリスク(古釜布)—ゴロブニノ間の高速道路整備について、ゴミレフスキー市長や請負業者のトルードと南クリル道路管理局の関係者と会談。市長はユジノクリリスクからオトラダ(近布内)までの6km区間について、建設資金を確保するよう要請した。事業費は13億ルーブルである。また、南クリル地区中央病院の視察では、新しい地区病院と中等学校(定員550人)の建設地について検討した。行政府の幹部によると、中等学校のプロジェクトは11月に建設資金の問題が解決するという。さらに文化の家で行われた住民との懇談会に参加。住民からは、クラボザボツコエ村(色丹島・穴澗)の質の悪い水道水の問題や道路のアスファルト化、焼却施設を備えたゴミ分別ステーションの建設、国後島南部の診療施設の稼働時期、賃貸住宅の建設問題などについて質問や意見が出た。また、住民は、ロシアのミシュスティン首相が択捉島を訪問した際に提起した優遇税制の問題について、地元企業やあるゆる業態の企業が対象となるよう国への働きかけを求めた。これに対してベリク首相は「3週間前にサハリン州としての提案をモスクワに送ってある。従来からある企業は従来の税制のもとで企業活動を行うことになる。新規参入企業は付加価値税なども含め最初の10年間は免税される。この法律は2022年に成立する予定で、クリル諸島の開発に新たな推進力を与えることになる」と説明した。(サハリン・クリル通信2021/10/12)

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