択捉島の孤児院を出ることになった少女が今年8月、連邦法で義務付けられている住居の提供について行政に申請したが、認められなかった。択捉島を管轄するクリル地区検察当局は地元住民からの指摘を受けて、孤児への住居提供を定めた連邦法が択捉島でどのように遵守されているかを確認し、クリル地区行政府の市長室に文書を提出した。その結果、少女はすぐにアパートを割り当てられた。(サハリン・クリル通信2021/9/27)
※ロシアでは孤児が18歳になると自立のため政府から金銭の援助と住居を提供される権利が与えられる。
※資料写真 国後島を管轄する南クリル行政府が孤児のために購入したアパート。
